任意売却を知る

任意売却を知る

任意売却の費用等

任意売却の費用について

相談は何回でも何時間でも無料です。
売却依頼主様の持ち出し費用は発生いたしません。
法定内仲介手数料のみを売買代金の中から債権者より受け取ります。
任意売却不成立の場合も費用は発生いたしません。
さらに、不動産によっては再スタート資金として引っ越し代や法的整理費用の捻出も可能です。

任意売却も普通の売買と変わりはありません。

当社は幅広く買主を見つける為、インターネット広告を行っております。
もちろん、依頼主様の情報(住所)などは伏せておき、任意売却と分かるようにはいたしません。

また同業仲介会社への物件紹介も積極的に行っておりますので大手や地場業者などに、
既に条件に合うお客様がいらっしゃった場合もスムーズな取引が可能です。

※当社独自の瑕疵保証付売出や、期限買取付売出も可能です。
※リノベーション条件付き、保証付き売り出しも行っております。

詳しくは担当までお尋ねください。

お問い合わせ

任意売却の種類

通常の任意

通常は借入金額を全額返済して初めて抵当権を抹消してくれます。

任意売却の場合jは借り入れた住宅ローン等の支払いが厳しくなり、債権者と話し合って全額返済出来ない場合でも、残債額を下回る金額で売却し、抵当権を抹消してもらう手続きになります。

抹消に応じるか応じないかは話し合いが必要になりますが、債権者側もある一定の基準内であれば抹消に応じてくれることが通常です。

※ただし、売却後残った借金が0になるわけではありません。
このことから、自己破産もしくは、債務整理といった方法をとられることになります。

親族間売買

ローンが支払えなくなって任意売却をやむなくされる方で、親族にお持ちの不動産を売却する方法です。

この場合のメリットは、
①引越しをする必要性がない
②賃貸として賃料を払うため、親族がローンを組めさえすれば支払いは解消できる
③相続人になっていれば、いずれは相続ができ、また所有者になれる
④周知にばれる心配はない
⑤高金利で住宅ローンを組まれていた方で任意売却をされる方は、現在の低金利で親族がローンを組む為、支払総額が縮小できる

ただし、銀行側で親族売買を容認する流れはまだまだ厳しい状態です。

ローン借り換え

住宅金融支援機構では、購入時の資金計画シミレーション、繰り上げ返済などの返済方法変更シミレーションの他に月々の返済でお困りの方に返済方法変更メニューがあります。

Aタイプ(返済期間の延長)手数料不要
Bタイプ(遅れている返済分を今後の返済に加える方法)手数料5,250円
Cタイプ(一定期間における返済額の減額)手数料5,250円
Dタイプ(ボーナス返済分の返済額の変更、ボーナス返済の取りやめなど)手数料5,250円

必ずしもできるとは限りませんので、お借入銀行等と相談されることをお勧めします。

事業再生

事業再生とは債務超過に陥った企業の健全を回復することです。
また、生活再建とは多重債務や生活不安に陥った問題を見直し生活保護などのセーフティーネットを活用し生活水準を回復することです。
新たな法整備や様々な手法が日進月歩で登場しています。

機能別組織化 事業部制 持ち株会社化 カンパニー制 マトリックス組織化 戦略的事業単位化 ネットワーク組織化チーム型組織化 M&A FC化 資産管理会社の活用 ファンド組成社債の発行 株式公開 資産の処分 投融資信託の活用 リスケジュール 特定調停 責務免除(債権放棄) サービサーの活用 民事再生 会社更生 事業譲渡 私的整理 特別清算

信託の活用 生前贈与 縁故者売却 資産の転換 会社との賃借 会社への出資 任意売却 リースバック・バイバック条件付き売却スポンサー支援 特定調停 個人版民事再生 自己破産 保証債務対策 保証人対策

任意再生
リスケジュール
DES(デッド・エクイティ・スワップ)債務の株式化
DDS(デッド・デッド・スワップ)債務の劣後化
私的整理に関するガイドライン活用
会社分割
会社合併
株式交換
株式移転
営業譲渡DPO(ディスカウント・ペイ・オフ)
MBO(マネジメント・バイ・アウト)
セール&リースバック
法的再生
民事再生法
会社更生法
産業活力
再生特別措置法
特定調停
法的生産
特別清算
破産
時効による抹消登記

※不動産会社のみが行える手続きではありません。弁護士と連携して行います。